原状回復工事減額交渉サービス

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原状回復工事減額交渉サービス

原状回復工事減額交渉サービスとは

原状回復費用に関しては、貸主(ビルオーナー)指定の業者に依頼しなければならないなど借主(テナント)に不平等な契約を結んでいることが多く見受けられます。
ビルオーナー側から過度な原状回復費用を要求されていても知識がないと高いか安いか分かりません。

一方、貸主(ビルオーナー)の指定した業者を使わず、他業者で施工を行って原状回復費用を減額しても、工事範囲や施工条件に対しての折り合い、引渡し時の検査など、貸主(ビルオーナー)や管理会社とのトラブルが発生することがあります。

そんなお悩みを解決するのが、原状回復工事減額交渉サービス。
原状回復工事減額交渉サービスは、お客様が退去時に支払う原状回復の費用を査定し、適正な価格を算出するサービスです。当社の退去時にかかる原状回復の費用を適正に査定する事で、次のようなメリットが生まれます。

  • オフィス移転時のコスト削減効果
  • ビル管理会社やビルオーナーとのトラブルや紛争の回避
  • 敷金の早期返還など、ビル側との調整を委託できるので労力削減

当社の方針

退去されるオフィス・店舗に関する指定業者見積書や賃貸借契約書等を参考にして、現地で調査を行います。その際に借主(テナント)である御社から事情や意向を詳しくお聞きして、それに添った形で専門家チームを組成し、プランニングを行ってまいります。

今までの工事範囲、施工条件、工事項目に対して、明確な理由が存在するものに対しては支払い、不明確なものは双方で協議を重ねるという当然のことを、専門家集団としてサポートしていきたいと考えております。

案件ごとの様々なケースが予想されます。まずは、電話での無料相談をご利用ください。

Q&A

原状回復工事とはなんですか。
基本的に借りたときの状態に戻す工事のことです。お客様が入居の際に設置した間仕切り壁など取外して借りたときの状態に戻すことです。
どうやって減額するのでしょうか。
原状回復工事の復旧範囲・工事項目・施工条件等を明確にし、市場価格と同程度の適正価格で発注します。指定業者が優位な立場に対して、競争原理を導入し、常識的な利益率になるように交渉いたします。
実績はどのくらいありますか。
大小あわせて600社以上の発注実績があります。実績の多さより失敗例が無いことが弊社サービスの特徴です。
御社のメリット、デメリットはなんですか。
幣社は、原状回復工事減額交渉の発注実績が600社以上あり、その実務者が在籍しております。また非弁行為に対応しており、オーナー様との信頼関係を崩しません。デメリットに関しては無いと自負しております。
他社との違いはなんですか。
幣社と同じ業務内容と削減額を実現できる企業は他にはございません。一般的に建設業者や、建築事務所に査定を依頼されているお客様はいますが弊社と同様のサービスを提供している企業の存在は把握しておりません。
指定業者(ビル側)にお願いしてしまったのですが、御社へ依頼は出来ますか。
発注書への捺印をしていなければ可能です。しかし金額が明記された発注書もしくはそれに準ずる書面に捺印して、ご発注されているようでしたら残念ながらお手伝いは不可能です。
信頼関係を維持したまま、減額交渉は出来ますか。
信頼関係を崩すことはございません。逆に、その後はオーナー様から工事のご依頼を頂くケースもございます。
査定は無料ですか?
はい、もちろん無料です。弊社へのご依頼がなかった場合でも料金をいただくことはございませんので、安心してご依頼下さい。
査定してもらうには何が必要ですか?
機密保持誓約書をお渡ししますので賃貸借契約書、指定業者(ビル側)見積の写しをご用意下さい。正確な査定を行う為に重要事項説明書、工事区分表、入居時の図面もありましたらご用意下さい。書面を受理後、必要に応じて現地調査を行います。
査定書提出までに何日くらいかかりますか?
書面受理もしくは現地調査をさせていただいてから、一週間後にはご提出させていただいております。お急ぎの場合などは時期にもよりますが、その旨を担当者にお伝えいただければ、査定書提出までを3営業日で行うことも可能です。
御社に依頼する前に自社で交渉したいのですが?
自社での交渉はお勧めしておりませんが、ご希望されるお客様もいらっしゃいます。しかし、交渉が難航して、発注期限が押し迫ってしまう事や、思うように減額が出来ないなどの結果で、再度弊社にご相談されるお客様も多いです。前述のように、交渉を始めて途中で弊社に交渉窓口を変更されるお客様もございます。発注までの期間に余裕を持って、ご依頼頂ければ、減額幅にも比例しますので、実績から得たノウハウを持っている幣社へ是非ともお任せ下さい。
対応エリアについて教えて下さい。
全国対応が可能です。出張、遠隔交渉、全国の協力会社へ要請できます。
期間が無いのですが、依頼は無理でしょうか。
最低でも2ヶ月間の猶予を持ってご依頼ください。通常は解約期限日より1ヶ月前に原状回復工事に着工しますのでその着工日より2週間前までに金額合意するものですが特注品の有無、規模によって変わってきますので、早急に詳細をご相談ください。
第三者の介入は弁護士以外はダメだと言われました。
弁護士以外の第三者が利益を得る目的で交渉することはいわゆる非弁行為に該当し弁護士法に抵触します。弊社とは嘱託契約を締結して頂きますので技術嘱託者(当事者に相当します)として交渉することが可能です。
結果が出ない時の支払いはどうなりますか。
完全成功報酬制ですので結果が出なかった場合はご請求致しません。
初期費用・着手金はかかりますか?
基本的にかかりません。しかし、出張費用等で立替が先に発生する場合の費用をご負担いただく場合もございますが、その費用は歩合報酬から差引きますので、実質別途の費用はかかりません。
報酬額、支払時期を教えてください。
報酬金額は、交渉によって発生した減額分の一部を報酬歩合としてご請求させて頂きます。ただ物件の広さや状況、難易度により異なりますので詳しくはご相談ください。お支払いは、合意日より30日以内にお支払いとなります。
明け渡しに間に合わなかった時はどうなりますか。
損害金をビルオーナーから請求されることが想定されます。損害金は遅延した日数分の日割り家賃の2倍相当額が一般的です。ただ、弊社の実績では上記のような損害金が発生した事例はございません。また、万が一損害金が発生した場合は弊社で負担いたします。
交渉時の立会いは必要ですか。
基本的に同席、同行は必要ありません。発注協議について弊社に担当が変更になった旨をご通知していただくだけです。交渉は全てお任せ下さい。進展がある度、ご報告いたします。
査定時に現地調査なしで出来ますか。
現地調査を行わずに査定をする場合もあります。しかし賃貸借契約書、指定業者見積、平面図を拝見させていただいてからの判断となります。現地調査を行わずに交渉を開始することは多々あります。
工場、社宅など出来ますか。
基本的に可能です。規模や場所によりお受けできない場合もございますので詳細をご相談下さい。
指定業者(ビル側)が出来なかったときはどうするのでしょうか。
弊社から許認可を有した業者をご紹介いたします。査定範囲内で品質と保障を確約できる業者で施工いたします。また弊社から工程、工法を変更させて減額できる方法もございます。減額できない、施行が間に合わない等のトラブルは今まで一度もありません。
交渉に立ち会いたいのですが?
人数が増えますと交渉相手が必要以上に構えてしまうため立会いにはご遠慮いただいております。特別な事情があり、同席をご希望される場合はご相談ください。
原状回復工事はいつから準備しておくのがいいですか?
解約通知を提出後、移転先の内装工事に着手する方が多いようですが、原状回復工事の金額等を早く確定させるように準備しておくことが大切です。時間があれば交渉にも余裕が出ますし、敷金の返還額を先に確定させることで移転先の内装工事費用が大きく変わる可能性があります。

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